利用規約

「ICカウンセリング」は、医療機関ではありません。 医学的診断や投薬などはいっさい行いません。現在、精神的な理由で通院中・投薬中の方は、主治医に御相談のうえ利用をご判断ください。重篤なうつ病、精神疾患の症状がある方からのご予約につきましては、当社のカウンセリングをお断りする場合がございます。 また、当社は、会員様がカウンセラーとの人間関係を通して気になっていることや困っていることへの解決の援助をすることを目的としています。そのため、当社で対応が難しいと判断した場合は、お断りさせて頂きます。特に、営業、勧誘、嫌がらせ、攻撃的なコミュニケーションが発覚した場合には、カウンセリング途中であっても、カウンセリングを終了させて頂く場合があります。その場合の料金はご返金できませんのでご了承をお願いします。

ICカウンセリング会員利用規約

第1章 総則

第1条(会員利用規約)
この会員利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社インターコミュニティのICカウンセリングが提供するメンタルカウンセリングなど(以下「本サービス」と言います。)のサービスを会員が利用する際の一切に適用します。ただし、クレジットカード決済やZoomなどの当社以外の第三者が提供するサービスに関しては、本規約は適用されません。会員は、当該サービスを提供する第三者の定めた利用規約等を遵守するものとします。
第2条(定義)

この会員規約における用語の定義は、別途定めるものを除き、以下のとおりとします。

  1. 「会員契約」とは、当社からICカウンセリングの提供を受けるための契約をいいます。
  2. 「会員」とは、ICカウンセリングの会員登録をしている者をいいます。
  3. 「利用規約等」とは、当社が、ICカウンセリングサービスの利用に関し、この会員規約の他に別途定めるものをいいます。
  4. 「個人情報」とは、会員に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の会員を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の会員を識別することができるものを含みます。)をいいます。
  5. ICカウンセリングの実施とは、ICカウンセリングサービスを使用してカウンセラーに対しカウンセリングの予約を行い、当該予約日にICカウンセリングサービスのカウンセラーのカウンセリングを受けることをいいます。
第3条(規約の範囲)
  1. 利用規約等は、名目の如何にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。
  2. 本規約の定めと利用規約等の定めが異なる場合は、本規約の定めが優先して適用されるものとします。
第4条(本規約の変更)
当社は、会員の了承を得ることなく、本規約を変更することができます。本規約を変更する場合、当社は、当社のウェブサイトにおいて、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容、並びにその効力発生時期を告知いたします。
第5条(当社からの通知)
当社は、当社ウェブサイトへの表示その他当社が適当と判断する方法により、会員に対し随時必要な事項を通知します。

第2章 会員

第6条(会員)

ICカウンセリングの会員は、ICカウンセリングサービスのうち、以下のサービスを利用することができます。

  1. カウンセリングの予約及び予約の変更。
  2. ICカウンセリングサービスを使用したカウンセリング。
  3. その他当社が別途指定するサービス。
第7条(会員登録の申込)
ICカウンセリングサービスの会員登録を希望する者は、当社所定の方法により、会員登録の申込を行うものとします。 ICカウンセリングサービスの登録申請ができるのは、以下の条件を満たす者とします。
  1. 登録申請時点で日本国内に住所を有する20歳以上の者であること。
  2. 日本国内に携帯電話または固定電話の電話番号を有していること。
  3. その他、当社が定める条件を満たしていること。

既に会員登録をしている者は、重複して会員登録ができないものとします。 当社は、会員に事前に通知することなく、ICカウンセリングサービスの内容を変更することができます。

第8条(申込の承諾)
当社は、前条に定める会員登録の申込に対し、必要な審査・手続等を経た後にこれを承諾します。当社が当該承諾を行った時点で、会員登録が成立するものとします。
第9条(登録情報の変更の届出)
  1. 会員は、電話番号、メールアドレス、クレジットカードの番号等、当社への届出内容に変更があった場合には、速やかに当社に所定の方法で変更の届出をするものとします。
  2. 前項の届出がなかったことで会員が不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負いません。
第10条(利用環境の整備)
会員は、ICカウンセリングサービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、ICカウンセリングサービスが利用可能な状態に置くものとします。
第11条(個人認証情報の管理)
  1. 当社は、会員登録が完了した会員に対し、当社所定の方法で個人認証情報を交付します。
  2. 会員は、個人認証情報を厳重に管理し、漏洩等の防止に努めるものとします。会員は情報漏えい等の恐れがある場合には、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
  3. 会員は、自己のパスワード等の個人認証情報を失念した場合は直ちに当社に申し出るものとし、当社の指示に従うものとします。
  4. 会員は、自己の個人認証情報を他者に使用させないものとします。
第12条(自己責任の原則)
会員は、ICカウンセリングサービスに関して会員自身が行った一切の行為(ICカウンセリングサービス内の口コミ、評価、ブログまたはSNSへの投稿を含みますが、これに限られません)とその結果について責任を負います。
第13条(禁止事項)

会員は、以下の行為を行わないものとします。

  1. ICカウンセリングを使用した営業活動、営利を目的とした利用行為及びそれら準備を目的とした利用行為(以下「営業活動」といいます。)。
  2. カウンセラーまたは他の会員に対し、直接連絡を取る行為または取ろうとする行為、若しくは直接面会を要求する行為。
  3. カウンセリングの限度を超えて、カウンセラーの個人情報等を聞き出す等の行為。
  4. カウンセラー及び他の会員等に対する脅迫行為及び差別的言動、誹謗中傷、並びに他者の名誉もしくは信用を毀損する行為。
  5. 当社または他の会員の著作権、商標権等の知的財産権を侵害または侵害するおそれのある行為(著作権侵害防止のための技術的保護手段を回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為を含みます)。
  6. 他の会員及び第三者の財産権、プライバシー権及び肖像権を侵害、または侵害するおそれのある行為。
  7. 違法な薬物、銃器、毒物もしくは爆発物等の禁制品の製造、販売もしくは入手に係る情報を送信または表示する行為。賭博、業務妨害等の犯罪の手段として利用する行為。犯罪を助長し、または誘発するおそれのある情報を送信または表示する行為。
  8. わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信または表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、並びにその送信、表示、販売を想起させる広告を表示若しくは送信する行為。
  9. ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。
  10. 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為。
  11. インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に基づく、当該事業の提供者に対する規制及び当該事業を利用した不正勧誘行為の禁止に違反する行為。
  12. 当社または他者になりすます行為(詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。)。
  13. 宗教等への勧誘。
  14. 選挙の事前運動、選挙運動(これらに類似する行為を含みます。)及び公職選挙法に抵触する行為。
  15. 他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メールまたは嫌悪感を抱く電子メール(そのおそれのある電子メールを含みます。嫌がらせメール)を送信する行為。他者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為。
  16. 上記各号の他、法令、またはこの会員規約に違反する行為。公序良俗に違反する行為(暴力を助長し、誘発するおそれのある情報または残虐な映像を送信または表示する行為。心中の仲間を募る行為等を含みます。)。当社の定める手続きに従わない等、ICカウンセリングサービスの運営を含む当社の業務に支障をきたす行為。他の会員または第三者が主導する情報の交換または共有を妨害する行為。
第14条(譲渡禁止等)
会員は、会員の権利または義務を第三者へ譲渡、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

第3章 利用料金

第15条(利用料金及び支払い方法)
  1. ICカウンセリングサービスの利用料金、算定方法等は、当社が別途定めるとおりとします。
  2. 会員は、前項で定める利用料金について、当社が承認したクレジットカード会社の発行するクレジットカードにより、クレジットカード会社の規約に基づき支払うものとします。
第16条(クレジットカード決済)
  1. クレジットカードまたは立替代行業者による債務の弁済は、当該クレジットカード会社の規約または立替払契約で定められた支払条件に従うものとします。
  2. 会員は、債務の弁済に伴い手数料が発生する場合、これを負担するものとします。
  3. 会員は、債務の弁済を行う場合は、クレジットカード発行会社が定める利用条件を遵守するものとします。
  4. 会員は、債務の弁済を巡ってクレジットカード発行会社との間で紛争が発生した場合、自己の責任で当該紛争を解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
第17条(延滞利息)
  1. 会員がICカウンセリングサービスの利用料金を支払期日を過ぎてもなお弁済しない場合、会員は支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数に、年14.5%の割合で計算される金額を延滞利息として、債務と一括して、当社が指定した日までに指定する方法で支払うものとします。
  2. 前項支払に必要な振り込み手数料その他の費用は、全て当該会員の負担とします。
第18条(債権譲渡)
当社は、会員に一定の期間、利用料金の不払い等の事情がある場合、会員に対して有する利用料金その他の債権を、法務省の営業許可を得た債権管理回収業者に譲渡することができるものとします。会員は、この債権譲渡を承諾するものとします。
第19条(退会)
会員は、ICカウンセリングサービスから退会する場合、所定の方法にて当社に届け出るものとします。
第20条(会員資格の停止)

当社は、会員が以下のいずれかに該当する場合は、会員資格の全部または一部を一時的に停止し、必要な措置(投稿の削除を含みますがこれに限られません)を講じることができるものとします。

  1. 利用料金その他の債務の履行を遅滞し、または支払を拒否した場合。
  2. クレジットカード会社により会員の指定したクレジットカードの利用が停止させられた場合、または紛争が生じた場合。
  3. 予約のキャンセルを頻繁に行った場合。
  4. 予約の日時に当社からの連絡に対する不応答が続いた場合。
  5. 電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合。
  6. 会員が登録情報に誤りがあると当社が判断した場合。
  7. 第13条に定める禁止行為に該当する行為を行った場合。
第21条(強制退会)
  1. 当社は、会員が前条各号に該当する場合において、相当の期間を定めて是正を要求したにもかかわらず、是正がなされない場合、会員を強制的に退会させることができます。なお、当社は、会員が以下に該当する場合は、即時に退会させることができるものとします。
    (1)会員に対する破産手続開始申立、民事再生手続開始申立があった場合。
    (2)会員が成年後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合。
    (3)会員が死亡した場合。
  2. 法令違反または著しい規約違反があることが明白である等の場合には、当社は会員を即時退会させることができるものとします。
  3. 第1項及び第2項の規定により強制退会となった場合、会員は期限の利益を喪失し、当社に対して負担する債務の一切を一括して弁済するものとします。
第22条(一時的な中断)
  1. 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、一時的にICカウンセリングサービスの全部または一部の提供を中断することがあります。
    (1)ICカウンセリングサービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
    (2)火災、停電等によりICカウンセリングサービスの提供ができなくなった場合。
    (3)地震、噴火、洪水、津波等の自然災害によりICカウンセリングサービスの提供ができなくなった場合。
    (4)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりICカウンセリングサービスの提供ができなくなった場合。
    (5)その他、運用上または技術上当社がICカウンセリングサービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
  2. 当社は、前項各号のいずれか、またはその他の事由によりICカウンセリングサービスの全部または一部の提供に遅延または中断が発生しても、これに起因する会員または第三者が被った損害に関し、この会員規約で特に定める場合を除き、一切責任を負いません。
第23条(サービス提供の終了)
  1. 当社は当社ウェブサイト上での告知等の方法によりに事前通知をした上で、ICカウンセリングサービスの全部または一部の提供を終了することがあります。
  2. 当社はICカウンセリングサービスの提供の終了の際、前項の手続を経ることで、終了に伴う責任を免れるものとします。
第24条(損害賠償等)
  1. 当社は、ICカウンセリングサービスの利用に際し、当社以外の第三者の故意または過失により生じた会員の損害については、一切責任を負いません。 ただし、当社の責めに帰す事由がある場合は、その時点で会員が支払済みのICカウンセリングサービス利用料金(ICカウンセリングサービスを利用し終わった部分を除く)の金額を限度として賠償いたします。
  2. 当社の責に帰すべき事由により、会員がICカウンセリングサービスを一切利用できない状態(以下「利用不能」といいます。)が発生した場合、当社は、利用不能期間中に確定済みの予約を行っており、当該予約時間に相談員に対するカウンセリングの実行ができなかった会員に対し、当該カウンセリングにかかる料金を返還するものとします。 ただし、当社の故意または重大な過失により会員がICカウンセリングサービスを利用できない場合を除きます。
  3. 地震、津波、天災、感染症蔓延等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社が予見不可能な特別の事情から生じた損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。
第25条(免責)
  1. 当社は、当社または提携先が提供するデータ等及びプライベート機能を利用して第三者が登録するデータ等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、一切責任を負いません。
  2. 当社は、会員がICカウンセリングサービス用設備に蓄積したデータ等が消失(本人による削除は除きます。)し、または他者により改ざんされた場合は、技術的に可能な範囲でデータ等の復旧に努めるものとし、その復旧への努力を以って、消失または改ざんに伴う損害賠償の請求を免れるものとします。 ただし、当社に故意または重過失がある場合は除きます。
第26条(個人情報)
  1. 当社は、個人情報を別途オンライン上に掲示する「個人情報保護ポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
  2. 当社は、個人情報を、以下の利用目的の範囲内で取り扱います。
    (1)インターネット接続サービス、その他インターネットを通じた通信、情報サービス、及びネット広告、出版、小売(中古品小売を含みます。)等ICカウンセリングサービスを提供すること。
    (2)ICカウンセリングサービスレベルの維持向上を図るため、アンケート調査、及び分析を行うこと。
    (3)個々の会員に有益と思われる当社のサービス(ICカウンセリングサービスに限りません。)または提携先の商品、サービス等の情報を、会員がアクセスした当社のWebページその他会員の端末装置上に表示し、もしくはメール、郵便等により送付し、または電話すること。なお、会員は、当社が別途定める方法で届け出ることにより、これらの取扱いを中止させたり、再開させたりすることができます。
    (4)会員から個人情報の取扱いに関する同意を求めるために、電子メール、郵便等を送付し、または電話すること。
    (5)その他会員から得た同意の範囲内で利用すること。
  3. 当社は、前項の利用目的の実施に必要な範囲で個人情報の取り扱いを委託先に委託することができるものとします。
  4. 当社は、会員の端末を特定する目的でクッキーを設定することがあります。当社は、クッキーと特定のICカウンセリングサービスの利用のためのIDとの組み合わせにより特定された会員のICカウンセリングサービスの利用状況を個人情報として取り扱います。
  5. 本条第2項にかかわらず、当社は、以下の各号の事由が生じた場合において、各号の目的を達するのに必要な範囲で個人情報を開示、提供することがあります。
    (1)刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)その他同法の定めに基づく強制の処分が行なわれた場合
    (2)特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条(発信者情報の開示請求等)に基づく開示請求の要件が充足された場合
    (3)生命、身体または財産の保護のために必要があると当社が判断した場合には、当該保護のために必要な範囲で開示、提供することがあります。
  6. 本条第2項にかかわらず、会員によるICカウンセリングサービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払い及び回収に必要と認めた場合には、当社は、必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関または提携先等に個人情報を開示、提供することがあります。
  7. 本条第2項にかかわらず、第20条(債権譲渡)に定める債権譲渡のために必要と認めた場合には、当社は、必要な範囲で債権の譲渡先である債権管理回収業者に個人情報を開示、提供することがあります。
  8. 当社は、会員の個人情報の属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの(以下「統計資料」といいます。)を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、当社は、統計資料を提携先等に提供することがあります。
第27条(当社からの連絡)
当社は、会員に対し、システムのメンテナンスの告知等、会員がICカウンセリングサービスを使用するために必要な情報を、電子メールで通知することがあります。
第28条(通信の秘密)
  1. 当社は、電気通信事業法第4条に基づき、会員の通信の秘密を守るものとします。
  2. 刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)その他同法もしくは犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合には、当社は、当該処分、命令の定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
  3. 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律 第4条(発信者情報の開示請求等)に基づく開示請求の要件が充足された場合には、当社は、当該開示請求の範囲で本条第1項の守秘義務を負わないものとします。
  4. 生命、身体または財産の保護のために必要があると判断した場合には、当社は、当該保護のために必要な範囲で本条第1項の守秘義務を負わないものとします。

第4章 カウンセリング予約等

第29条(アセスメント)
  1. 会員は、カウンセリングの予約に先立ち、当社所定の方法によりアセスメントを受けていただく場合があります。
  2. アセスメントの利用料金は、担当カウンセラーよりお伝えします。
第30条(カウンセリングの予約方法)
  1. 会員は、当社指定のカウンセリング予約ページからカウンセリングの予約を行います。
  2. 会員は、カウンセリング予約日時確定後、カウンセリング利用料金をクレジットカードによる事前決済の方法で支払うものとします。
  3. カウンセリングの予約は、予約申込の手続きの完了により会員のマイページの予約一覧に表示されたとき、または確定した予約内容を通知するメールが発信されたときに確定するものとします。
第31条(予約変更・キャンセルおよび返金ルール等)
  1. 会員は、予約確定後にカウンセリングの時間を変更する場合または予約をキャンセルする場合は、当社が定める方法にて手続するものとします。
  2. 会員が予約確定後にキャンセルした場合、当社はキャンセルされた日時から1週間以内にクレジットカード会社を通じて返金手続きを行います。ただし、クレジットカード会社の手続の状況により返金時期が遅れることがあります。
  3. 会員側の事情またはZoomの不調など、当社に責めを帰することができない事情による予約の変更・キャンセルの場合は、決済済みのカウンセリング料金の返金はいたしません。
第32条(当社等からの遅刻・中断・欠席の際の料金返還)
当社または担当カウンセラー側の事由による、カウンセリングの開始遅延・中断・欠席の場合は、カウンセリング料金を全額返金いたします。
第33条(カウンセリングの中止)
  1. カウンセリング中に、カウンセリングを提供するのが適切でないと担当カウンセラー会員が判断した場合またはカウンセリングを十分に遂行できない場合には、カウンセリングを中止することがあります。
  2. 会員の迷惑行為等により、当該カウンセリングを担当するカウンセラー会員が続行困難と判断した場合は、カウンセリングを中止することができます。
  3. 本条に基づきカウンセリングが中止された場合、カウンセリング料金の返金は致しません。
第34条(カウンセリング内容の報告および管理)
  1. 会員は、会員サービスのメールを通じて、カウンセリングの内容や感想について当社に報告できます。
  2. カウンセラー会員は、カウンセリング終了後、速やかに当社に対して別途当社が定める方法によりカウンセリングが正常に行われたか否かおよびカウンセリングの概要について報告をします。
  3. カウンセラー会員が当社と共有した内容は、当社スタッフの管理の必要上またはカウンセラー会員が変更する場合の引継ぎの目的等、カウンセリングの品質確保のために必要と定める場合に、カウンセラー会員の間で共有されることがあります。その場合にも、個人情報および個人が特定され得る情報はプライバシーポリシーに沿って扱われ、担当者間においてであっても許可無く共有されることはありません。
第35条(カウンセリングの記録)
  1. 会員がカウンセリングを録音または録画することについては、基本的にはお断りしております。録画・録音をする場合は、カウンセラー会員の許可を得るものとします。
  2. 会員は、録音・録画データを、当該会員以外の者に開示する行為または録音・録画データをインターネットからアクセスできる場所に保存するなどして不特定多数人が閲覧できる行為(以下、閲覧)はしてはなりません。ただし、配偶者または2親等以内の親族に閲覧させることはこの限りではありません。

第5章 その他

第36条(専属的合意管轄裁判所)
会員と当社の間での本規約に関する紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第37条(準拠法)
この会員規約に関する準拠法は、日本法とします。

附則

この会員規約は2021年4月1日から実施します。

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